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失われた命に政治は応えよ!
by otajcpitabashi
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大田伸一のプロフィール
 1953年1月、北海道生まれ。東京都板橋区前野町在住。日本共産党東京都板橋区区議会議員6期。企画総務委員。


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日本共産党板橋区議団

板橋区政についての記事はこちらからリンクしています。大田伸一の公式ページ
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板橋区議会の定数削減について(1)

 板橋区議会定例会が告示されました。自民、公明、民主などの議員35名が現行議員定数50名から46名に削減する議員提案を行いました。
地方議会は自治体の立法機関であって、単なる地方行政機関ではありません。いわば国会に準ずる存在です。従って、住民自治の中心的制度としての地方議会のあり方こそ論じられなければなりません。住民代表機能、情報開示・審議機能、意思決定機能、執行機関に対する監視機能がその内容にあたります。
議会運営委員会に出された区内7団体の「陳情」は、「行財政は危機的状況」にあり、今後の行財政を「安定的且つ計画的に展開する」ために、「板橋区、板橋区議会及び板橋区民が一体と」なる必要性を言い、議員定数の削減をもとめています。
 議員定数は、地方公共団体の人口規模と議会の会議体としての規模を踏まえたものですが、同時に議会の果たすべき機能に照らして検討されるべきものです。従って例え「財政危機」という状況下にあったとしても、議会機能に照らした検証抜きに、単純に議員を減らせというのは暴論です。50人の定数は、区民約1万人に一人の割合の議員数です。23区を見ると、人口約80万人の世田谷区は約1万5千人に一人、人口が板橋区の約半分の新宿区は約7千人に一人の割合です。「陳情」の40人定数は1万3千人に一人、議会運営委員会で自民党が表明した45人は1万1500人に一人です。これらを単純に比較することはできませんし、人口規模にたいする定数に明確な理論的根拠があるわけではありません。しかし、平成17年3月に発表された二つの中間報告の指摘は重要です。都道府県議会制度研究会「今こそ地方議会の改革を」では、「議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。」「議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである。」と述べています。また、第2次地方(町村)議会活性会研究会「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化策」においては、「定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがある。」「議会活動の活性化によりその存在意義について住民の理解を深め、これ以上の削減は極力食い止めるよう努力すべきである。」と述べています。
 もし、区議会の定数削減を求める声が区民の間に広範に起きているとするなら、それは議会そのものが住民から重要視されていないサインと見なければなりません。しかし、そのような事実はありません。このようなもとで財政事情を理由に議員定数を減らすことが民意に応えることだというのは善意の考えだとしても正しくはありません。なぜなら、問われているのは議会が本来の役割を果たしてきたか、どう見られているかということであり、言葉を替えると、主権者住民の声を反映させる議会をつくる上で定数削減は有効なのかということだからです。日本共産党区議団が、定数削減ではなく、区民と議会のパイプを太くするための議会改革こそ求めているのはそのためです。
 財政事情を理由に議員定数を見直す理由はありません。第一にこれまで述べた理由から、第二に、板橋区の財政は相次ぐ増税による税収増により、収支安定に向かうことは確実であるためです。今回の議員定数削減案は、過去の定数削減と同様「経費削減」のシンボル的役割を担い、区民サービス低下と負担増をさらに推し進める口実を与えかねないものです。定数削減ではなく、議会のチェック機能こそ強化しなければなりません。以上述べたように、日本共産党区議団は、地方自治体の意思決定機関としての議会のあり方を、本来住民自身の権利に属するものとしてとらえ、区民の政治参加の道を広げるという立場から議員定数削減に反対するものです。改めて、地方議会のあり方、議員定数のあり方において、議会制民主主義とは何かという根本問題が問われていることになります。また、地方分権を言いながらあくまで中央統制を強化しつつ、地方議会の権能を弱体化させようという政府とどう対峙すべきなのかが問われています。
by otajcpitabashi | 2006-02-10 15:31 | 板橋区の政治
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