NO WAR 大田伸一
2015-06-11T15:42:59+09:00
otajcpitabashi
失われた命に政治は応えよ!
Excite Blog
板橋区集会所などの廃止を発表
http://otas.exblog.jp/21868767/
2015-06-11T15:42:57+09:00
2015-06-11T15:42:59+09:00
2015-06-11T15:42:59+09:00
otajcpitabashi
未分類
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ミッション・クリープ
http://otas.exblog.jp/15983248/
2012-06-04T17:27:00+09:00
2012-06-04T17:35:08+09:00
2012-06-04T17:27:56+09:00
otajcpitabashi
政治一般
それで、本当に防災施策に使われるのかというと、一般財源であるから防災に使わなくても構わない仕組みだ。これでは昔の1億円を全地方自治体にばら撒いたことよりも質(たち)が悪い。さらにそれで、防災施策は平成23年から平成27年度の5年間で行えというから、お金が入る前に仕事を済ませろと言っているようなものだ。結局多くの自治体は、「財政困難」を強いられているから、5年間の集中期間に財源なしで仕事は進むのかといいうことになる。後からお金が入るじゃないか、というのは借金のススメ。それに、納税者の数が少なくても、災害は自然環境に左右されるから安上がりにできるというものでもない。同じ発想で、消費税の大増税は、「福祉の財源は国民がやりくりすべきものだ」という。しかし増税後は、福祉には使う気がない。なし崩し的に国民負担を増やす範囲を広げ、社会を破壊しながら、何ひとつ希望をつくらない。ミッション・クリープである。
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小野修悦さんさようなら
http://otas.exblog.jp/14414541/
2011-08-24T18:41:00+09:00
2011-08-25T11:56:23+09:00
2011-08-24T18:41:22+09:00
otajcpitabashi
未分類
陸前高田にたって
http://otas.exblog.jp/13540404/
2011-05-09T00:11:00+09:00
2011-05-09T19:42:36+09:00
2011-05-09T00:11:42+09:00
otajcpitabashi
政治一般
4月28日から30日にかけて、岩手・陸前高田に支援物資をとどけ、手が届きにくい被災者の方々へのお宅を一軒づつ訪問して、要望を聞いて回った。前日に息子夫婦の結婚式があり、その日に二人とも命を落とした夫婦の話も聞いた。水は日に2回給水車が回ってくるが、お風呂に入る量はなく、50日間入っていないという方々がほとんどだった。
2月まで市長だった中里さんの話も聞いた。陸前高田は市街地が全滅。現市長も奥さんを失っており、市の職員の4分の1が犠牲になっている。訪問した被災者が「わざわざ遠いところから来てくれてありがとう。私たちはどんな恩返しができるだろうか」という。私たちに言葉はなかった。
小さな市だが、住民によるまちづくりをめざして積み上げてきた。肉親も家もすべてを失った人々に、「復興」を支援するなら、悲しみの中にいる被災者地震の「復興」への思いこそすべての始まりになるのは当然だ。
だが、阪神淡路大震災の「復興」のスローガン、「単なる復興ではなく創造的復興を」という言葉が、菅首相から同じ言葉で発せられた。「創造的復興」の帰着は、被災者が追いやられ、孤独死をうみ、そのかわりに大規模開発が跋扈した。被災者の悲しみを新たな儲けの対象とする、その精神の荒廃ぶりは現政府の「復興」の根本を象徴している。言葉にできない悲しみを、無念を、「天災」の言葉の中に埋め込むのだ。
政府は間違いを起こす。だが間違いに気がつかずに、過ちを隠し、仕方がなかったというのは、無責任ということなのだ。津波の濁流の中で、一瞬に、身体がばらばらに引き裂かれた人々が、今は言うはずもない人々が、聞こえぬ声を聞いて欲しいという声を聞かなければならないはずだ。軽々しく「大震災を乗り越える」などといってはならない。亡くなった人々への思いからすべては始まっているのだから。
今日、東京新聞で、中部電力が浜岡原発の停止を、コストの面から留保するという報道があった。会社のコストと比較されるのはなにか。東京電力と同じ体質をみた。未来は企業のためにあるのか、日本社会の本質的な問題が提起されている。
追記
9日の報道では、中部電力の言い分として浜岡原発を止めるにあたって、大地震・津波への新た施設整備費は政府の負担を求めたい。2年ぐらいで原発再開の際には、政府の「もう大丈夫」のお墨付きで国民を納得させてほしい、という。これって、「とばっちり感覚」そのもの。この際、みんな税金でやっちゃえぇ、止めたくないのに言う事きくんだから、政府は責任とれよぉという「開き直り感覚」もついている。こういう感覚の経営者の方々に「安全」を求めていいのだろうか。
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私はこう考えます その1
http://otas.exblog.jp/13230006/
2011-03-24T18:54:00+09:00
2011-03-24T18:59:26+09:00
2011-03-24T18:54:48+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
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区役所「改築」計画の問題点
http://otas.exblog.jp/12990839/
2011-02-25T17:50:10+09:00
2011-02-25T17:50:07+09:00
2011-02-25T17:50:07+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
第二に議会軽視である。「区役所」は地方自治法において「法人格をもつ地方公共団体の事務所」と定義されており、公の施設と異なる。議会は普通公共団体の事務所に置かれ、二元代表制のもと、長と対等である。区役所=地方公共団体の事務所の改変については議会にも提案権があると解釈するのが妥当である。過去に北館の新築に際して議会と対等の協議機関を設置した事実に照らして、今回議会を単なる意思決定機関として扱っているのは、まったく承服できない。
第三に、区の財政運営における優先課題との関係についてである。「改築」すれば広くなり耐震もあり長期的にみれば効率的であるというのは、ある意味自明なのであって、それを理由に「改築」を決めるのは、不況と暮らしの不安に苦しむ区民の実際を考慮の外においていると言わなければならない。財源不足を理由にギリギリまで多くの事業を縮小・廃止しながら「改築」を区政運営の優先課題とするのは、ハコモノ優先というべきである。
第四に「改築」計画の内容がズサンであることである。北館改修を含めた総費用額を示さず、計画を進める強引さは区民納税者からみても異常と言わなければならない。また教育センターを入れる問題についても、関係者との十分な協議が必要だったはずである。こうした最低限の準備さえ行えず、「改築」に走り出すことは区民の批判を免れない。
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そこまでやるか「板橋区経営革新計画」ってなんだ。
http://otas.exblog.jp/12894781/
2011-02-16T20:04:00+09:00
2011-02-17T12:46:00+09:00
2011-02-16T20:04:02+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
板橋区政はこれまでも、企業経営のように自治体行政を行うのが「時代の流れ」だとして、正規職員の削減をはじめ、福祉や教育分野さえ営利企業への委託の導入を進めてきました。そのため、板橋区みずから大量の官制ワーキングプアを生み出すことさえ、構いませんでした。予算の削減の方法も、乾いたタオルをしぼるようなものだ、と現場の職員から声があがるほどです。
2011年度から、さらに徹底した「企業経営」的やり方に・・・
「公共サービスの民間開放」
「大量定型的業務」の委託範囲を抜本的に拡大する。
「大量定型的業務」とは、誰でもマニュアルに従ってできる仕事のことです。板橋区は、保育園でさえマニュアルでできると考えているようですから、ほとんどの仕事が対象になります。すでに図書館は民間企業が派遣労働者を使って運営しています。
「公共施設配置の見直し」
施設の有効活用によるテナント収入などの確保、施設整備計画の策定
たとえば、それぞれの地域にある地域センター、いこいの家、コミュニティホール、区民事務所を一ヵ所に集めてビルを建てる。一等地に建てる場合は、1階をテナントにして区の収入にします。廃止した施設は土地を売却して区の収入にします。
板橋区は、経費削減という理由で、出張所を強引に廃止して区民の批判を浴びました。今度は身近にある施設を潰して、「効率」よく収入を増やすというものです。
「類似・重複事業の整理・統廃合」
公益法人や都・国の実施事業との重複状況も含め、類似・重複する事業の整理・統廃合。行政需要が低い事務事業の即時中止。
東京都や国の事業と重複する事業はやらない、という意味です。しかし、実際には都や国が行う事業内容では、あまりにも不十分なので板橋区がお金を出して充実させている場合があります。それはやめるということです。また、何をもって「行政需要が低い」事業とするのがあいまいで、必要な施策も切り捨てられかねません。
「公益法人改革への対応」
区の補助金や業務委託について、その必要性、経済性に配慮しながら進める。組織存続の意義も含めゼロベースで見直しを行うことも必要。
採算性や効率性を最優先で見直しをするということです。確かにあまり必要性のない補助金などの見直しは必要ですが、採算性や効率性だけで大なたを振るう可能性も否定できません。
「事業の見直し」
事業を計画する段階で、常に事業廃止を可能とすることを前提とした仕組みの構築。各種団体への助成の見直し。
たとえば、保育園をいつまでにどのくらいつくるか、などの「計画事業」とは板橋区が区民に約束した事業のことです。上板橋駅南口再開発事業などは、実現の見込みがないのに20年間に約5億円の税金を投入して、破綻しました。こうした事業の見直しは、もっと早く決断すべきでした。
しかしこうした事業は例外で、ほとんどは区民生活にかかわる大事な事業計画です。それを「廃止」を前提にすると、中長期的な計画が立てられません。また、各種団体への助成の見直しは、営利企業の邪魔になる活動をしている団体には助成しないということになりかねません。さらに利用する区民の負担を増やすことにつながります。
区民に求められているのは、「自己責任」と「区への協力」
板橋区はいま、地域の自治力を高めるという理由で、区内を18ヵ所に分け、「地域会議」(町会・自治会、商店街、企業、NPO・ボランティアなどで構成)をつくろうとしています。住民自治を強めるためというより、区の仕事を減らして経費を抑え、自分たちのことは自分たちでさせようという考えです。
区の仕事の多くを企業や団体に任せ、地域のことは区の方針にそって区民がやればいいというのでは、板橋区が地方自治体の責任を果たしていると言えるのでしょうか。]]>
また逢いましょう美しき人よ
http://otas.exblog.jp/12724328/
2011-01-19T21:03:49+09:00
2011-01-19T21:03:48+09:00
2011-01-19T21:03:48+09:00
otajcpitabashi
文化・芸術
「新・安里屋ユンタ」は1934年につくられた「新民謡」として、全国的に大ヒットしたそうだ。元歌は、琉球王国時代の竹富島に実在した絶世の美女・安里屋クヤマと、一目ぼれした王府より八重山に派遣された下級役人とのやりとりを面白おかしく描く。18世紀の八重山では庶民に過酷な人頭税が課せられており、庶民が役人に逆らうことはできなかった。そんな中で、クヤマが求婚を撥ねつける気丈さは、反骨精神の象徴とされたそうだ。
ところで、「新・安里屋ユンタ」の歌詞にある、マタハーリヌ・チンダラ・カヌシャマヨ(表題)を、当時有名なドイツの女スパイ「マタハリ」にかけて、「マタハーリの死んだら神様よ」と言い換えて歌って評判になった。それは太平洋戦争にあっては、「死んだら神様よ」と全国に爆発的に広がった。八重山の古語で「また逢いましょう美しき人よ」、そしてインドネシア語で「太陽は我らを等しく愛する」という意味も込められると言う。(「うまんちゅ沖縄芸能研究会」より)
戦争で死なされる運命を背負う兵士が口ずさんだ言葉は、反骨精神の象徴であり、美しい人への思いが込められ、人々が等しく普遍の愛を受けなければならない、と意味が隠されていた。
それにしても、この泡盛をかかえた、たぶん酔っ払いのシーサーは最高さぁ。]]>
断筒零墨にあらず
http://otas.exblog.jp/12724049/
2011-01-19T20:16:42+09:00
2011-01-19T20:16:40+09:00
2011-01-19T20:16:40+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
がしかし、すさまじい勢いで貧困が広がっていることは、不平等が広がっているということであり、不平等のただなかにあればその声も力も奪われる。奪われた声は果たして行政に届くであろうか。不平等がなぜ広がっているのか、それを行政レベルで深く理解しなければ有効な施策には繋がらない。
新自由主義の政治のもとでは、不平等は存在しない。市場で勝つも負けるも市場秩序においては平等である。それを一般の個人同士の関係に適用することで、「平等」が強制的に装われる。たとえば、本来無償であるべき教育費を、義務教育における保護者負担、公立高校での一部負担、私立高校への負担差別など、貧困とは関係のない教育に自己負担を制度として持ち込むことで、私的所有の多寡しだいで教育内容に差が出ることを正当化する。たんなる個別の応益負担によって市場化され、制限された権利が十分な「権利」として扱われる。
若い議員が、この計画には専業主婦についての記載がないのは問題だと質問していたが、それはこの課題をどの視点から考えるか、という認識がないに過ぎない。日本は国際人権規約の実現、不平等の克服を、新自由主義の器に入れようとしている。器こそ変えなければならない。地方自治体には地方自治体の器がある。断筒零墨において行うのではない。地方自治は未来を変える力をもっていることを、思い出す。もうじき、都知事選挙がある。かつて住民が、心が弾む政治に沸いた時代をもう一度。
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沸き立つように 仕事よ 起これ
http://otas.exblog.jp/12723741/
2011-01-19T19:14:27+09:00
2011-01-19T19:14:24+09:00
2011-01-19T19:14:24+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
命の比較はできません。行政が命の安全のために役所を耐震工事します、というのは理解できます。しかし、耐震工事より「改築」する方が将来的に効率がいい、というのはどうでしょうか。一方では万が一には、娘とともに命を捨てる覚悟の人がいる。一方では命の安全のために、そしてついでに立派にして改築をしたいという人がいる。
区役所は古くてもコンクリート強度が大丈夫なので耐震工事が可能です。他の区のように耐震工事で済ませて、住民の住宅改善に多くの税金を使ってはどうでしょう。板橋区では、昭和56年の新耐震基準施行以前に建設された住宅が、29.6%占めていますよ。耐震診断や工事が必要だと思っている人は61.5%いますよ。でも耐震診断でさえ12.9%の方しかしたことがありません。理由は58.3%の方が、費用がかかりすぎるというのが理由です。最低居住面積水準未満の世帯は、当然、耐震性がありません。民間の借家で、36,830世帯、36.9%を占めています。東京都が「地域危険度」が高いと公表している地域も明確にされています。
耐震診断を無料でおこない、100%補助を含めて資産に応じた助成制度をつくってはどうでしょう。あわせて、小規模の住宅改善事業も創設して、申請が簡易で、2分の1から3分の1の補助をしましょう。命を守る仕事を増やしで、同時に街の仕事を思いっきり増やすことにしましょう。
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さらなる「電子区役所」へ巨額の経費
http://otas.exblog.jp/12722469/
2011-01-19T14:36:04+09:00
2011-01-19T14:36:04+09:00
2011-01-19T14:36:04+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
このシステム変更は、国の「新たな情報通信技術戦略行程表」に沿うもので、これによって、運用経費は10億7千万円から6億7千万円に削減できるとする。また、業務系職員を半減させ、委託業務に回す。住民サービスの向上については、コンビニでの証明書の発行、自宅のパソコンから地方税なども申告できる等だが、多くはない。発生会計主義による会計システムにより、いっそう地方自治体そのものが民営化するかのようである。
このシステムによって、政策形成能力の高度化、生産性・創造性の向上を図るというが、それは企業の販売促進のうたい文句である。必要経費への国の補助はない。
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住民からのお願い「こっち向いてホイ」
http://otas.exblog.jp/12409733/
2010-12-02T18:29:00+09:00
2010-12-02T18:46:57+09:00
2010-12-02T18:29:18+09:00
otajcpitabashi
板橋区の政治
地方自治体の財政運営と企業のそれとの違いは、前者は住民サービスに必要な費用を算出し、そのうえでこれを満たす財源をどのように調達するかを考えると、かつて考えられた。後者はまず、収益の目標を決定し、そのために必要な経費を算出する。収支のバランスがとれないと企業は立ちゆかなくなるから、経営者は収支のバランスを第一義的に考える。したがって、経費を低くするほど収支のバランス・ラインは下がり、収益が増大する。株主への配当を増やし、役員の報酬を引上げ、余った分が「内部留保」となる。
23区の自治体は、企業のように財政運営をすることが時代の「流れ」だと競いあっている。だからまず、自治体運営の基本は人件費の削減にある。住民サービスを充実させるには熟達した人材が必要だが、それでは人件費を削減できない。そこで本来、熟達した能力が必要な仕事でも、マニュアルで可能な仕事として民間企業などに、区がこれまで出してきた人件費の6割で「払い下げる」。これで経費を削減し、ついでに住民に対する直接的な責任からもまぬがれてしまう。
企業の「内部留保」のように積み立て「基金」は増大した。「基金」は住民の暮らしの向上に使うべきではないか。「内部留保」は労働者の賃上げに使うべきではないか。この二つの質問の答えはひとつ。「将来の不安に備えるため」に必要だと。・・・
「将来の不安」とはなにか。それは、収支のバランスが崩れる不安のことである。税収のうち住民が払う税金と法人が払う税金の占める割合は非常に大きい。恐慌不況を食い止める政治がなく、二つの税収がずるずると減っていく。このまま続けば現在行っている住民サービスもできなくなるかも知れない、「基金」はいざというときに備えるためにあると説明される。多いほど安心なのだから、「基金」をさらに増やすことが望まれる。そのためには、さらに経費の削減が必要になる。そこで、自治体の仕事の9割ぐらいはマニュアル化して「払い下げ」してもいいのではないかと考えるようになる。
「基金」は、いま、暮らしや仕事に困っている人のために使うものではない。「将来の不安」に備えるためにある。住民サービスは、民間や企業が引き受ける。こうして「基金」は、将来の不安を抽象化して、目の前の開発事業に惜しげもなく費やされることになる。(板橋区は、区役所南館の建て替えを再度、決定した。そこに20億円~38億円の「基金」が投入される。)
財政運営効率のあくなき追求、それを自治体運営の唯一の価値とする。そこに精神的貧困がある、と私は考える。
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威圧
http://otas.exblog.jp/12392527/
2010-11-30T17:23:00+09:00
2010-12-02T17:04:35+09:00
2010-11-30T17:23:28+09:00
otajcpitabashi
平和
いかに強靭な精神の持ち主も一人で生きていくことは難しい。芭蕉は風雨に抵抗しがたく破れるこの植物の名を俳号としたが、彼の周りには支える人々がいた。人々は支えられ、支えて生きていく。国と国との関係もそうであれば。・・・
自国の都合のみで暴走すれば未来は予測しがたい。無法な軍事行動に対して、圧倒的武力の威圧をもって応えるのは、本当に平和につながるのか。許しがたい武力行使に対抗する「正義」の武力行使は戦争を辞さぬということ。善悪の論ではなく、国家を個人に優先する論は両者に同じとは言えないか。まして当事者ではない日本国が軍事的危機を煽り、国民に対して、軍事力強化は当然だという与件を与えるのは、憲法9条にてらして考えてみる事柄に違いない。
漱石の『夢十夜』。自殺願望の人間が船の甲板から足が離れたとたん、「よせばよかった」と思いながら落ちていく。もう後戻りはできない。予測できることを予測しようと考えないのなら、未来は予測しがたい。
富弘美術館は詩画を通じて「やさしさ」を集約する。「やさしさ」は人と人とが結び合う絆。一人の「やさしさ」は広がって、広がって社会全体の、それぞれの国の「やさしさ」になる。そういう社会を現実にめざすことを宣言した。それが日本国憲法第九条なのだ。
カン・ウンギョ作
茨城のり子訳詩
『林』
一本の木が揺れる
一本の木が揺れると
二本めも揺れる
二本めが揺れると
三本めも揺れる
このように このように
ひとつの木の夢は
ふたつめの木の夢
ふたつめの木の夢は
みっつめの木の夢
一本の木がかぶりを振る
横で
二本めの木もかぶりを振る
横で
三本めの木もかぶりを振る
誰もいない
誰もいないのに
木々たちは揺れて
かぶりを振る
このように このように
いっしょに
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既知数の行方
http://otas.exblog.jp/11895860/
2010-09-10T16:01:00+09:00
2010-09-10T17:02:51+09:00
2010-09-10T16:00:59+09:00
otajcpitabashi
政治一般
人は誤解しやすいものだ。みんなの党が参議院選挙で主張したのは、議員定数削減で人件費を削れば財政再建が可能だということだけだったが、800万票を得た。1兆数千億円で財政再建も景気回復もばら色になると思わないが、人は誤解した。詐欺的手法に真面目な人ほど騙されやすいというではないか。
財政再建が声高に言われるようになるのは、法人税を減らして歳入を減らし、歳出を赤字国債で突拍子もなく拡大したからだが、ここでも誤解の仕掛けがある。歴代政府の失敗をのつけを国民が払うのは当然だという恫喝が、主権者の自己責任感にスルリと入り込む。国債の負担を世代間で分担するためにも、消費税増税しかないという議論もあるが、正確には国債利子の問題なのだから、国債残高の急増だけをみるのではない。超低金利のため、国債はこの25年、ほぼ10兆円前後のままだという。(安藤実・静岡大学名誉教授)
安藤氏は、財政法第4条「国の支出は、公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない」と規定し、公債発行の原則禁止としていることは、「健全財政主義」を守る義務を課していることで、憲法第九条の戦争放棄を、財政面で裏付けることだと述べて以下の文を引用した。
「この条項が厳として存在する限り、わが国は将来、戦争をおこし、またこれに参加することは、財政上の見地からもできないであろう。なぜなら公債の発行による資金がなくして、近代的戦争を遂行することは不可能と考えられるからである。この意味において、財政法第4条は憲法の基礎原理である平和主義を担保するものといえる。」(杉村章三郎『財政法』1959年)
政府は真剣に「財政再建」したいと思っていないに違いない。軍事費も肝心なところは別枠で確保して、総額では増額しようという来年度予算編成過程をみても、財政再建は最優先課題ではない。
まして家計の財政再建がまったく考慮されない政治なのだから、政府の財政再建論は信じるに足りないことは、言を俟たない。「わかっちゃいるけど、やめられない」が依存症の特徴だが、赤字国債の彼方に憲法改悪がある。
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CALAMUS FORTIOR GLADIO
http://otas.exblog.jp/11391833/
2010-06-24T15:22:00+09:00
2010-09-10T16:25:40+09:00
2010-06-24T15:22:43+09:00
otajcpitabashi
政治一般
サッカー・ワールドカップの対戦国デンマークの消費税率は17.5%だが、税収の中心は直接税であり、応能負担の税制と大企業の負担で支えられている。消費税率だけ比較しても意味が無い。デンマークの最低賃金は全国一律で、時給2,200円。東京は791円。消費税は社会的弱者にもっとも厳しい税制だが、本当の豊かさは弱者が感じる豊かさでなければならないという当たり前のことが、なぜ増税政治家は思い浮かばないのか。
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