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失われた命に政治は応えよ!
by otajcpitabashi
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大田伸一のプロフィール
 1953年1月、北海道生まれ。東京都板橋区前野町在住。日本共産党東京都板橋区区議会議員6期。企画総務委員。


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日本共産党板橋区議団

板橋区政についての記事はこちらからリンクしています。大田伸一の公式ページ
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区役所「改築」計画の問題点

 「改築」計画の問題点の第一は、区民に対する説明のあり方である。「改築」を「決定」したとする「広報」には、低いIS値のみを述べてコンクリート強度について述べなかった。コンクリート強度が十分ならば耐震工事計画も可能である。「広報」には、あたかも「改築」計画が唯一の選択肢であるかのような記述がなされ、区民には「お知らせ」するにとどめた。一方の事実を述べて他方の事実を述べず、巨額の経費を要する「改築」を区民に押し付けるのは、区民に対して公正な態度ではない。また費用についても南館改築経費のみを記述して、区民にはより過少な金額を示している。地方自治の運営は住民自身の責任において、民意に基づき民主的に行われなければならない。もっとも批判されなければならない点である。

 第二に議会軽視である。「区役所」は地方自治法において「法人格をもつ地方公共団体の事務所」と定義されており、公の施設と異なる。議会は普通公共団体の事務所に置かれ、二元代表制のもと、長と対等である。区役所=地方公共団体の事務所の改変については議会にも提案権があると解釈するのが妥当である。過去に北館の新築に際して議会と対等の協議機関を設置した事実に照らして、今回議会を単なる意思決定機関として扱っているのは、まったく承服できない。

 第三に、区の財政運営における優先課題との関係についてである。「改築」すれば広くなり耐震もあり長期的にみれば効率的であるというのは、ある意味自明なのであって、それを理由に「改築」を決めるのは、不況と暮らしの不安に苦しむ区民の実際を考慮の外においていると言わなければならない。財源不足を理由にギリギリまで多くの事業を縮小・廃止しながら「改築」を区政運営の優先課題とするのは、ハコモノ優先というべきである。

 第四に「改築」計画の内容がズサンであることである。北館改修を含めた総費用額を示さず、計画を進める強引さは区民納税者からみても異常と言わなければならない。また教育センターを入れる問題についても、関係者との十分な協議が必要だったはずである。こうした最低限の準備さえ行えず、「改築」に走り出すことは区民の批判を免れない。
# by otajcpitabashi | 2011-02-25 17:50 | 板橋区の政治

そこまでやるか「板橋区経営革新計画」ってなんだ。

板橋区政は、これからどんな方向に進もうとしているか、という話です。

板橋区政はこれまでも、企業経営のように自治体行政を行うのが「時代の流れ」だとして、正規職員の削減をはじめ、福祉や教育分野さえ営利企業への委託の導入を進めてきました。そのため、板橋区みずから大量の官制ワーキングプアを生み出すことさえ、構いませんでした。予算の削減の方法も、乾いたタオルをしぼるようなものだ、と現場の職員から声があがるほどです


2011年度から、さらに徹底した「企業経営」的やり方に・・・

「公共サービスの民間開放」

「大量定型的業務」の委託範囲を抜本的に拡大する。
 「大量定型的業務」とは、誰でもマニュアルに従ってできる仕事のことです。板橋区は、保育園でさえマニュアルでできると考えているようですから、ほとんどの仕事が対象になります。すでに図書館は民間企業が派遣労働者を使って運営しています。

「公共施設配置の見直し」

施設の有効活用によるテナント収入などの確保、施設整備計画の策定
たとえば、それぞれの地域にある地域センター、いこいの家、コミュニティホール、区民事務所を一ヵ所に集めてビルを建てる。一等地に建てる場合は、1階をテナントにして区の収入にします。廃止した施設は土地を売却して区の収入にします。
 板橋区は、経費削減という理由で、出張所を強引に廃止して区民の批判を浴びました。今度は身近にある施設を潰して、「効率」よく収入を増やすというものです。

「類似・重複事業の整理・統廃合」

公益法人や都・国の実施事業との重複状況も含め、類似・重複する事業の整理・統廃合。行政需要が低い事務事業の即時中止。
東京都や国の事業と重複する事業はやらない、という意味です。しかし、実際には都や国が行う事業内容では、あまりにも不十分なので板橋区がお金を出して充実させている場合があります。それはやめるということです。また、何をもって「行政需要が低い」事業とするのがあいまいで、必要な施策も切り捨てられかねません。

「公益法人改革への対応」

区の補助金や業務委託について、その必要性、経済性に配慮しながら進める。組織存続の意義も含めゼロベースで見直しを行うことも必要。
採算性や効率性を最優先で見直しをするということです。確かにあまり必要性のない補助金などの見直しは必要ですが、採算性や効率性だけで大なたを振るう可能性も否定できません。

「事業の見直し」

事業を計画する段階で、常に事業廃止を可能とすることを前提とした仕組みの構築。各種団体への助成の見直し。
たとえば、保育園をいつまでにどのくらいつくるか、などの「計画事業」とは板橋区が区民に約束した事業のことです。上板橋駅南口再開発事業などは、実現の見込みがないのに20年間に約5億円の税金を投入して、破綻しました。こうした事業の見直しは、もっと早く決断すべきでした。
 しかしこうした事業は例外で、ほとんどは区民生活にかかわる大事な事業計画です。それを「廃止」を前提にすると、中長期的な計画が立てられません。また、各種団体への助成の見直しは、営利企業の邪魔になる活動をしている団体には助成しないということになりかねません。さらに利用する区民の負担を増やすことにつながります。

区民に求められているのは、「自己責任」と「区への協力」

板橋区はいま、地域の自治力を高めるという理由で、区内を18ヵ所に分け、「地域会議」(町会・自治会、商店街、企業、NPO・ボランティアなどで構成)をつくろうとしています。住民自治を強めるためというより、区の仕事を減らして経費を抑え、自分たちのことは自分たちでさせようという考えです。
 区の仕事の多くを企業や団体に任せ、地域のことは区の方針にそって区民がやればいいというのでは、板橋区が地方自治体の責任を果たしていると言えるのでしょうか。
# by otajcpitabashi | 2011-02-16 20:04 | 板橋区の政治

また逢いましょう美しき人よ

また逢いましょう美しき人よ_d0045422_20435554.jpg「新・安里屋ユンタ」は1934年につくられた「新民謡」として、全国的に大ヒットしたそうだ。元歌は、琉球王国時代の竹富島に実在した絶世の美女・安里屋クヤマと、一目ぼれした王府より八重山に派遣された下級役人とのやりとりを面白おかしく描く。18世紀の八重山では庶民に過酷な人頭税が課せられており、庶民が役人に逆らうことはできなかった。そんな中で、クヤマが求婚を撥ねつける気丈さは、反骨精神の象徴とされたそうだ。
ところで、「新・安里屋ユンタ」の歌詞にある、マタハーリヌ・チンダラ・カヌシャマヨ(表題)を、当時有名なドイツの女スパイ「マタハリ」にかけて、「マタハーリの死んだら神様よ」と言い換えて歌って評判になった。それは太平洋戦争にあっては、「死んだら神様よ」と全国に爆発的に広がった。八重山の古語で「また逢いましょう美しき人よ」、そしてインドネシア語で「太陽は我らを等しく愛する」という意味も込められると言う。(「うまんちゅ沖縄芸能研究会」より)
戦争で死なされる運命を背負う兵士が口ずさんだ言葉は、反骨精神の象徴であり、美しい人への思いが込められ、人々が等しく普遍の愛を受けなければならない、と意味が隠されていた。
それにしても、この泡盛をかかえた、たぶん酔っ払いのシーサーは最高さぁ。
# by otajcpitabashi | 2011-01-19 21:03 | 文化・芸術

断筒零墨にあらず

「男女平等参画社会実現のための第四次板橋区行動計画」(いたばしアクティブプラン)についての報告が議会で行われた。この計画の「めざす姿」は、Ⅰ「男女平等参画」の意義を広く理解し、行動に結びつく社会、Ⅱ生涯を通じて男女が個性と能力を発揮し、安心して暮らせる社会、Ⅲ男女が仕事と生活の調和を保ち活躍できる社会、Ⅳ男女の平等と人権が尊重される社会である。国際人権規約を法制化し、自治体に計画の策定を義務付けたものだから、推進しなければならない。
 がしかし、すさまじい勢いで貧困が広がっていることは、不平等が広がっているということであり、不平等のただなかにあればその声も力も奪われる。奪われた声は果たして行政に届くであろうか。不平等がなぜ広がっているのか、それを行政レベルで深く理解しなければ有効な施策には繋がらない。
 新自由主義の政治のもとでは、不平等は存在しない。市場で勝つも負けるも市場秩序においては平等である。それを一般の個人同士の関係に適用することで、「平等」が強制的に装われる。たとえば、本来無償であるべき教育費を、義務教育における保護者負担、公立高校での一部負担、私立高校への負担差別など、貧困とは関係のない教育に自己負担を制度として持ち込むことで、私的所有の多寡しだいで教育内容に差が出ることを正当化する。たんなる個別の応益負担によって市場化され、制限された権利が十分な「権利」として扱われる。
 若い議員が、この計画には専業主婦についての記載がないのは問題だと質問していたが、それはこの課題をどの視点から考えるか、という認識がないに過ぎない。日本は国際人権規約の実現、不平等の克服を、新自由主義の器に入れようとしている。器こそ変えなければならない。地方自治体には地方自治体の器がある。断筒零墨において行うのではない。地方自治は未来を変える力をもっていることを、思い出す。もうじき、都知事選挙がある。かつて住民が、心が弾む政治に沸いた時代をもう一度。
# by otajcpitabashi | 2011-01-19 20:16 | 板橋区の政治

沸き立つように 仕事よ 起これ

 私が親しくさせていただいている方は、木造平屋に住んでおり玄関の戸がガタピシしながら開けるぐらいの古い建物です。小さな三和土からすぐ居間があり、そこに長く寝たきりの娘さんがいます。70半ばのお母さんに「大地震が来たらどう逃げるのですか」と尋ねると、「逃げません、娘といっしょに死にます」と真面目に答えてくれました。
 命の比較はできません。行政が命の安全のために役所を耐震工事します、というのは理解できます。しかし、耐震工事より「改築」する方が将来的に効率がいい、というのはどうでしょうか。一方では万が一には、娘とともに命を捨てる覚悟の人がいる。一方では命の安全のために、そしてついでに立派にして改築をしたいという人がいる。
 区役所は古くてもコンクリート強度が大丈夫なので耐震工事が可能です。他の区のように耐震工事で済ませて、住民の住宅改善に多くの税金を使ってはどうでしょう。板橋区では、昭和56年の新耐震基準施行以前に建設された住宅が、29.6%占めていますよ。耐震診断や工事が必要だと思っている人は61.5%いますよ。でも耐震診断でさえ12.9%の方しかしたことがありません。理由は58.3%の方が、費用がかかりすぎるというのが理由です。最低居住面積水準未満の世帯は、当然、耐震性がありません。民間の借家で、36,830世帯、36.9%を占めています。東京都が「地域危険度」が高いと公表している地域も明確にされています。
 耐震診断を無料でおこない、100%補助を含めて資産に応じた助成制度をつくってはどうでしょう。あわせて、小規模の住宅改善事業も創設して、申請が簡易で、2分の1から3分の1の補助をしましょう。命を守る仕事を増やしで、同時に街の仕事を思いっきり増やすことにしましょう。
# by otajcpitabashi | 2011-01-19 19:14 | 板橋区の政治